特定非営利活動法人クラーク博士別れの地・久蔵の里普及促進会定款

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     第1章 総則
(名称) 第1条 この法人は、特定非営利活動法人クラーク博士別れの地・久蔵の里普及促進会
    (略称:NPO法人クラーク会)という。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を北海道北広島市に置く。
     
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、北広島市の旧島松駅逓所で、クラーク博士が見送りの学生たちに
    『青年よ、大志を 抱け(Boys,be ambitious)』の名言を残しましたが、別れの地「島松沢」に
    馬上のクラーク博士像を建立して、その言葉の真意とクラーク博士の偉業(クラーク精神)を
    後世に正しく伝えるとともに、別れの地は中山久蔵が寒冷地稲作(赤毛米)の栽培に成功した地・
    久蔵の里で、その功績を記念して、北広島市の観光振興と活性化に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  (1) クラーク像の建立及び久蔵の里開発活動
  (2) クラーク精神の普及活動
  (3) 観光振興及び活性化への貢献活動
  (4) 広報活動及び会員拡大活動
  (5) クラーク像建立及び久蔵の里開発基金募集活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、
     次の事業を行う。
  (1) クラーク像の建立及び久蔵の里開発事業
  (2) クラーク精神の普及事業
  (3) 観光振興及び活性化への貢献事業
  (4) 広報活動及び会員拡大活動事業
  (5) クラーク像建立及び久蔵の里開発基金募集事業
 2 この法人は、次のその他の事業を行う。
  (1) 関連商品の開発・販売
  (2) 会員相互の交流を図る事業
 3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとして、利益を生じた場合は、   第1項に掲げる事業に充てるものとする。
     
第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)   上の社員とする。
  (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人
  (2) 賛助会員 この法人の趣旨に賛同して、事業を援助するために入会した団体又は企業
(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
 2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものと   し、理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
 3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨   を通知しなければならない。
(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  (1) 退会届の提出をしたとき。
  (2) 本人が死亡し、又は会員である団体、企業が消滅したとき。
  (3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
  (4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときには、総会の議決により、これを除名すること   ができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  (1) この定款に違反したとき。
  (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 会員が納入した年会費及びその他の拠出金品は返還しない。
     
第4章 役員及び職員
(種別)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
  (1) 理事     20人以内
  (2) 監事      2人
 2 理事のうち、1人は理事長、1人は副理事長とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
 2 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて   含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて   含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
 2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
 3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行   する。
 4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行す   る。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
  (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
  (2) この法人の財産の状況を監査すること。
  (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正な行為又は法令若しく定     款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会及び所轄庁に報告すること     。
  (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
  (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事     会の招集を請求すること
(任期)
第16条 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
 2 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後2事業年度が終了した後の総会において後任の   役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期終了後後任の役員    が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
 3 補欠のため、又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
 4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければな   らない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しな  ければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することがで  きる。この場合には、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  (1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
  (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 2 役員は、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
 2 職員は、理事長が任免する。
     
第5章 顧問及び相談役
(顧問及び相談役)
第21条 この法人に任意の活動を充実させ機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
 2 顧問は、学識経験者の中から、理事会の議決により選任及び解任する。
 3 相談役は、この法人に功績のあった者から、理事会の議決により選任及び解任する。
 4 顧問及び相談役は、この法人の運営に関して会長の諮問に応え、また会長の求めに応じ、意見を   述べることができる。
 5 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することがで    きる。
 6 前項ただし書に関し必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。
     
第6章 総会
(種別)
第22条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の2種類とする。
(構成)
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
(機能)
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
  (1) 定款の変更
  (2) 解散
  (3) 合併
  (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
  (5) 事業報告及び収支決算
  (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
  (7) 会費の額
  (8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条においても同じ。)     その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  (9) 事務局の組織及び運営
  (10)   その他運営に関する重要事項
(開催)
第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
 2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
  (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  (2) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があつたとき。
  (3) 監事が第15条第5項第4号の規定により招集したとき。
(招集)
第26条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
 2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内   に臨時総会を開かなければならない。
 3 総会を開催するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも   5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第28条 総会は、正会員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。
(議決)
第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 総会の議決事項は、この定款で規定するもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同   数のときは、議長が決するところとする。
 3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面    又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があった   ものとみなす。
(表決権等)
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面   若しくは電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
 3 前項の規定により表決した正会員は、第28条、前条第2項、次条第1項第2号及び第
 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
   51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第31条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければな  らない。
  (1) 日時及び場所
  (2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電子メールによる表決者又は表決委任者がある場合に     あってはその数を付記する。)
  (3) 審議事項
  (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
  (5) 議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名又は記名押    印しなければならない。
 3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたことによ   り、総会の決議があったとみなされた場合において、次の事項を記載した議事録を作成しなけれ    ばならない。
  (1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
  (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
  (3) 総会の決議があったものとみなされた日
  (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
     
第7章 理事会
(構成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
  (1) 総会に付議するべき事項
  (2) 総会で議決した事項の執行に関する事項
  (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(開催)
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1) 理事長が必要と認めたとき。
  (2) 理事総数の3分の1以上の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求     があったとき。
  (3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
 2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事   会を開催しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくと   も5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第36条 理事会の議長は、理事長が当たる。
(議決)
第37条 理事会における議決事項は、第36条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとする。
(表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項にについて書   面又は電子メールをもって表決することができる。
 3 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の適用については、理事会に   出席したものとみなす。
 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができな   い。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなけれ   ばならない。
  (1) 日時及び場所
  (2) 理事の現在数及び出席した理事の数(書面表決者については、その旨を明記すること。)
  (3) 審議事項
  (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
  (5) 議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名又は記名押    印しなければならない。
     
第8章 資産、会計及び事業計画
(資産)
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  (1) 設立の時の財産目録に記載された資産
  (2) 年会費
  (3) 寄付金品
  (4) 預貯金等の利息
  (5) 事業に伴う収入
  (6) その他の収入
資産の区分)
第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事   業に関する資産の2種類とする。
(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める  。
  (会計の原則)第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
  (会計の区分)第44条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計  及びその他の事業に関する会計の2種類とする。
(事業計画及び予算)
第45条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これ  を変更する場合も同様とする。
(暫定予算)
第46条 前条の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理   事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
 2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予算の追加及び更生)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やか  に理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の  放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
     
第9章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数によ   る議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合は、所轄庁の認証を得な  ければならない。
  (1) 目的
  (2) 名称
  (3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  (4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)
  (5) 会員の得喪に関する事項
  (6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く。)
  (7) 会議に関する事項
  (8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
  (9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る。)
  (10) 定款の変更に関する事項
(解散)
第52条 この法人は、次の掲げる事由により解散する。
  (1) 総会の議決
  (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  (3) 正会員の欠乏
  (4) 合併
  (5) 破産手続き開始の決定
  (6) 所轄庁による設置の認証の取り消し
 2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なけれ   ばならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3  項に掲げる者のうち、総会で選定されたものに譲渡するものとする。
(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、か   つ、所轄庁の認証を得なければならない。
     
第10章 公告の方法
 (公告)
第55条 この法人の公告は、この法人のインターネットホームページにより行う。
     
第11章 雑則
(委任)
第56条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。 

 附   則
1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
 理事長     五十嵐 恒夫
 副理事長    金川 弘司
 理 事       秋林 幸男
  同        伊藤 正秀
  同       稲田 保子
  同       片山 藤夫
  同       方山 正子
  同       菊川 昭夫
  同       菊池 重孝
  同       近藤 邦夫
  同       永宮 忠男
  同       中山 朝之
  同       長谷川 秀男
  同        檜皮 義博
  同       松本 敬司

  監 事       橋本 英正

3 この法人の設立当初の会費は、第7条の規定にもかかわらず、次の各号に掲げるものとする。な   お、この法人の設立の日の前日までに、クラーク博士との別れの地普及促進会の当該年度の年   会費を納入した者については、会費を徴収しない。
 (1) 正会員      年会費     1,000円
 (2) 賛助会費    年会費 一口 3,000円
4 この法人の設立当初の役員の任期は、第14条第1項の規定にもかかわらず、設立の日から平成  30年(2018)3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第45条の規定にもかかわらず、設立総会の定める  ところによる。

6 この法人の設立当初の事業年度は、設立の日から平成29年(2017)3月31日までとする。

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